口座の開設を断られてしまう原因と対策

法人口座開設までの流れと注意点

銀行で法人口座を開設できると、取引上で相手方の信頼を得やすく非常に有利です。そこで、法人を設立したら銀行に法人口座を持とうとするのは当然だと言えるでしょう。銀行口座を法人名で作成する際には、法人の設立趣旨や目的などを記した定款と発起人や代表者の住所氏名を証明する書類の提出を求められます。ゆうちょ銀行では、定款のほかに印鑑と身元確認のできる証明書があれば、比較的簡単に法人口座を作ることができます。

他の銀行は定款の記載事項の指定事項が厳格に定められ、もう少し要件が厳しくなります。しかし、正当な目的のために法人が実体として存在し活動することが確認されれば、法人口座の作成を断られることはほとんどありません。口座開設の際には、法人の発起人や代表者が直接金融機関に出向いて、定款の内容を説明し身元確認の証明書を提出することが必要です。

口座の開設を断られてしまうケースと対策

しかしながら、残念なことに法人口座の開設を金融機関から拒まれることもあります。まず、先述した書類に不備があった場合には、口座開設ができません。また、同一銀行に既に法人の口座開設を行った場合には、追加して複数の口座を開設することができません。それから、代表者の住所が口座開設する金融機関から遠方にあるというケースでも、口座開設を拒否されることがあります。最も警戒されるのは、開設口座が犯罪に利用される場合で、ペーパーカンパニーなど実体を欠く法人の設立のために口座開設をしようとしていると金融機関が判断したら、口座開設を認めません。

口座開設を断られないためには、趣旨や目的を明確にした定款を作成し、活動実体のある法人であることをアピールしなければなりません。法人の連絡先は、携帯電話の番号やフリーメールアドレスではなく、固定電話と有料ドメインのメルアドを掲げることも社会的信頼を得る上で重要です。

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