事業内容の説明と確認後の審査

自分たちの使いやすい金融機関でまず手続を確認

金融機関で法人口座を開設する場合は、一般的には個人口座の開設より、手間と時間がかかります。自分たちが使いやすくて、長い付き合いができる金融機関を事前に選び、なぜそこで口座を持ちたいか、その理由を明快に説明できるようにしておけば、口座開設審査がスムーズに運びます。

金融機関が決まったら、ホームページで必要な公的書類を確認し準備します。法令対応のためですので、どの金融機関でも、求められる提出書類には大きな違いはありません。履歴事項全部証明書、印鑑証明書などですが、金融機関が最も知りたいのは、誰が、どんな業務をしているかです。誰がというのは、実質的なビジネスオーナーが裏にいて、反社会勢力の隠れ蓑ではないかなどを確かめるためです。また、どんな業務か、またその営業実態を説明するには、営業用のパンフレットや会社案内などを用意しておけば便利です。

金融機関には正直に、率直に説明を行う

書類が整って金融機関に提出すると、面談が行われることが普通です。株式などの過半数を持ち、実際に経営を行う人が直接赴いて、事業内容を説明するのがベストです。ですから、個人営業のときから付き合いがあって、入出金など実績を積んできた金融機関であれば、かなりスムーズに審査が進むと考えられます。まったく初めての金融機関に口座開設を依頼する場合は、例えば、個人営業時代の青色申告書や、法人になってからの実績があれば、法人税申告書などを見せるのも一つの方法です。 金融機関としては、犯罪収益移転防止法などの法令に違反しないことが最も重要ですので、そこを納得させるのがポイントです。可能なら取引先の会社などからの紹介も、補強材料になることがあります。将来にわたって長く信頼関係を築くための第一歩ですから、誠実に説明を行って、不信感を持たれないことがポイントです。

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